利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する個別の規定、ガイドライン、料金表その他の書面(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 「利用者」とは、契約者の管理のもとで本サービスを利用する契約者の役職員その他の者をいいます。
3. 「送迎対象者」とは、契約者が運営する施設の送迎の対象となる者をいいます。
4. 「登録データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・アップロードした一切の情報(送迎対象者に関する情報、車両・ドライバーに関する情報、ホワイトボード等を撮影した画像データを含みます)をいいます。

第3条(利用契約の成立)

1. 利用契約は、契約者が当社所定の方法により利用を申し込み、当社がこれを承諾したときに成立します。
2. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   2. 過去に本規約違反等により利用契約の解除等を受けたことがある場合
   3. 利用料金の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   4. その他当社が利用を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

1. 契約者および利用者は、本サービスのアカウントおよび認証情報を自己の責任において管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
2. アカウントの管理不十分または第三者の使用等によって生じた損害の責任は契約者が負うものとし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 契約者は、認証情報の漏えいまたは第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 契約者は、利用者による本サービスの利用について、自己の利用と同様の責任を負うものとします。

第5条(利用料金)

1. 本サービスの利用料金、利用可能なアカウント数、支払方法および支払期限は、当社が別途定めるところによります。表示する金額は、別途明示する場合を除き消費税等を含まないものとします。
2. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 契約者がすでに支払った利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約期間の途中で利用契約が終了した場合であっても返金しないものとします。

第6条(登録データの取扱い)

1. 登録データに含まれる個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
2. 登録データに関する権利は契約者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守および障害対応に必要な範囲で登録データを取り扱うことができるものとします。なお、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成および本サービスの品質向上への利用については、プライバシーポリシーの定めによるものとします。
3. 契約者は、登録データについて、本サービスへの登録に必要な適法な権限を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
4. 当社は、本サービスの運用上必要と判断した場合、登録データをバックアップすることがありますが、契約者は自己の責任において必要なデータの保全を行うものとします。
5. 契約者は、当社所定の機能または方法により、登録データを出力することができるものとします。

第7条(AIによる解析結果等の取扱い)

1. 本サービスには、画像の解析による送迎情報の読み取り、配車計画・巡回ルートの自動作成等、AIまたはアルゴリズムを用いた機能が含まれます。これらの機能による出力は、送迎業務を支援するための参考情報であり、当社はその正確性、完全性および特定目的への適合性を保証しません。
2. 契約者は、前項の出力内容を確認・修正のうえ利用するものとし、送迎計画の最終的な決定、送迎の実施およびその安全確保は、契約者の責任において行うものとします。
3. 当社は、送迎の実施、送迎中に発生した事故その他送迎業務に起因して契約者、利用者、送迎対象者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかけ、または運営を妨害する行為
4. 本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析行為
5. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
6. アカウントの認証情報を第三者に開示・提供する行為
7. 本サービスを第三者に再販売し、貸与し、または利用させる行為
8. 本サービスの利用にあたり虚偽の情報を登録する行為
9. 本サービスを送迎業務の支援以外の目的で利用する行為
10. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条(本サービスの停止・中断)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. システムの障害、外部サービスの停止等が発生した場合
   4. 契約者が利用料金の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払がない場合
   5. 契約者が第8条の禁止事項に違反し、または第16条(反社会的勢力の排除)に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   6. その他当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項第1号の場合その他あらかじめ通知することが可能な場合には、契約者に事前に通知するよう努めるものとします。
3. 当社は、本条に基づく停止・中断によって契約者または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。

第11条(フィードバック)

契約者または利用者が当社に対して提供した本サービスに関する意見、要望、改善提案、不具合の報告その他の情報(以下「フィードバック」といいます)について、当社は、無償かつ地域・期間の制限なく、本サービスその他当社の製品・サービスの開発、改良および提供のために自由に利用することができるものとします。契約者は、フィードバックに関して当社に対し何らの権利も主張しないものとします。

第12条(保証の否認および免責)

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに起因して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、損害発生の直近12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限として賠償するものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、無償トライアル、試験提供その他当社が無償で提供する機能または期間に起因して契約者に生じた損害については、当社に故意がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 契約者と送迎対象者その他の第三者との間で生じた紛争については、契約者が自己の責任と費用で解決するものとします。

第13条(契約期間および解約)

1. 利用契約の契約期間および更新の方法は、当社が別途定めるところによります。
2. 契約者は、当社所定の方法により通知することで、利用契約を解約することができます。
3. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告のうえ(是正が不可能な場合は催告なく)利用契約の全部または一部を解除することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 利用料金の支払を相当期間にわたり遅滞した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   4. その他利用契約を継続しがたい相当の事由がある場合
4. 利用契約が終了した場合、当社は、契約終了日から90日を経過した後、登録データを削除することができるものとします。契約者は、当該期間内に必要なデータの出力・保全を行うものとします。

第14条(本サービスの変更・終了)

1. 当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当社は事前にその内容を通知します。
2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の3か月前までに契約者に通知するものとします。ただし、不可抗力その他やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本条に基づく変更・終了によって契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第15条(秘密保持)

1. 当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を示されて開示された情報(以下「秘密情報」といいます)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供以外の目的に使用してはなりません。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
   1. 開示の時点ですでに公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報
   2. 開示の時点ですでに正当に保有していた情報
   3. 秘密情報によらず独自に開発した情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
3. 法令、裁判所または行政機関の命令等により開示が義務付けられる場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、開示者は可能な範囲で相手方に事前に通知するものとします。
4. 当社および契約者は、利用契約が終了した場合または相手方から請求を受けた場合、秘密情報を相手方の指示に従い返還または破棄するものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1. 当社および契約者は、自己またはその役員が、暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
3. 相手方が前2項に違反した場合、催告なく利用契約を解除することができるものとします。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第17条(本規約の変更)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。
   1. 変更の内容が契約者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更の内容が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合
2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、効力発生日までに周知します。
3. 効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条(通知)

1. 当社から契約者への通知は、本サービスの管理画面への掲示、当社ウェブサイトへの掲載、または契約者が登録した連絡先へのメール送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、管理画面またはウェブサイトへの掲示の場合は掲示した時点、メール送信の場合は当社が送信した時点で、契約者に到達したものとみなします。
3. 契約者は、登録した連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。変更の届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合(合併その他の包括承継を含みます)、当社は、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利義務および登録データを当該譲渡先に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

第20条(存続条項)

利用契約が終了した後も、第5条(利用料金。ただし利用契約の終了前に発生した債務に関する限りにおいて)、第6条(登録データの取扱い)、第7条第3項、第10条(知的財産権)、第11条(フィードバック)、第12条(保証の否認および免責)、第13条第4項、第15条(秘密保持)、第19条(権利義務の譲渡禁止)、本条、第21条(分離可能性)および第22条(準拠法・合意管轄)は、なお効力を有するものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法・合意管轄)

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスに関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。